旭川市議会 2023-02-21 02月21日－02号
そこで、文科省が、昨年８月、公立小中学校の耐震改修状況の調査結果というのを公表しているわけですね。その調査では、耐震性のない建物は旭川市が最も多かったというふうな結果が出ているということなんです。 この調査結果についてどのように考えているのか、あるいは、耐震化率というのはどういうふうに出ているのか、伺いたいと思います。
そこで、文科省が、昨年８月、公立小中学校の耐震改修状況の調査結果というのを公表しているわけですね。その調査では、耐震性のない建物は旭川市が最も多かったというふうな結果が出ているということなんです。 この調査結果についてどのように考えているのか、あるいは、耐震化率というのはどういうふうに出ているのか、伺いたいと思います。
ただ、２０２２年４月時点で、不登校特例校の設置は、１０都道府県２１校、うち、公立校１２校、私立９校にとどまっており、文科省は、教育委員会の担当者でも特例校について知らないケースがあるため、設置に向けた手引を作成、周知するなど、認知度向上に努めております。 私は、不登校特例校の先進地である岐阜市に視察に行ってきました。
そんな中で、文科省は何とか部活動を成立させよう、子供たちに希望を失わせてはいけないと努力してきたのに、なぜ今地域移行とするのかというふうに感じております。市教育委員会では、どのように捉え、進めているのかをお伺いをいたします。 以上、大きく子供の問題について３点お伺いをいたしました。よろしくご回答をお願いいたします。 ○議長（阿部正明） 市長。
ただし、文科省が実施しました令和３年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の中においては、やはりコロナ禍における環境が大きく変わったことで、子供たちの行動に大きな影響が出て、人と人との距離が広がる中で、不安や悩みを相談できず一人で抱え込んだりする可能性があるとされていることから、学校においても、個々の子供たちの状況に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー
２点目は、文科省やスポーツ庁が行っているモデル事業について市の考えを伺います。 ○議長（花田和彦） 蛯谷生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（蛯谷学俊） ただいまの御質問に私からお答えいたします。 中学校の部活動の地域移行につきましては、本年６月にスポーツ庁から、また、８月に文化庁から、それぞれ提言が出されております。
ただ、令和４年11月29日に文科省からの事務連絡というものがありました。そこには、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更についてというもので、いろいろここが変更になりますと書いてるんですが、最後にこのような記述があります。従前から必ず黙食とすることは求めていない。アンダーラインをわざわざ引いて、それが事務連絡として送られてきたんです。文科省は求めてないという。
文科省が2015年に策定した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きでは、学校規模の適正化を図るための手段として、学校選択制の部分的導入となる小規模特認校制度にも触れられています。 団地地区では、小学校の統合によって小学校から中学校にかけての9年間を固定した人間関係で過ごすことになりました。
その際、かかる地域の実情に応じて、職能団体等の推薦によらなくても、法の目的を達すべく柔軟に対応することを法律も文科省も否定してはいない旨の回答を得てまいりました。
文科省も計画的な教員採用や学校における働き方改革に力を入れていきたい。採用試験は、これまでどおりのスケジュールや選考方法で優秀な人材を得られるのか検討する必要があるというふうに、これは教員不足の部分での取組について永岡文科相はこのように発言しています。
まあ文科省としては明確な方向転換なわけですね。 まずスポーツ庁の提言によると、運動部については2023年度──来年度から2025年度の３年間を改革集中期間に位置づけ、自治体などに対し、まずは休日の部活動から段階的に地域の民間事業者などのスポーツ団体等に移行するように求めています。
次に、文科省が推奨されている学校司書養成講座というものがあるんですけれども、この講座に対する教育委員会の認識についてお伺いいたします。 ◎教育委員会学校教育部長（小笠原学） 学校司書養成講座の認識についてのお尋ねでございます。
文科省は、平成１７年の食育基本法制定は学校教育において食育は生きていく上の基本と位置づけ、知育・徳育・体育の基礎をなす教育の一環があることを明確にしています。 子どもの権利条約では、全ての子どもの命が守られることとあり生きる権利を掲げています。 給食は、命をつなぐ大切なものではないでしょうか。 文科省も７０年前に義務教育の無償化の中に学用品や学校給食も考えていると国会答弁しています。
◆３番（椎名成議員） ハード面は仕方がない部分が多々あると思うんですけども、文科省の指針を見ると、そうすると職員トイレの利用になりますが、やはり当事者の生徒さんがどのような状況なのか、やはり人に言えなくてとなると、職員トイレの使用が難しくなるので、恐らく地域課題としてはこのような課題が少し出てきてる。
◆３番（椎名成議員） ハード面は仕方がない部分が多々あると思うんですけども、文科省の指針を見ると、そうすると職員トイレの利用になりますが、やはり当事者の生徒さんがどのような状況なのか、やはり人に言えなくてとなると、職員トイレの使用が難しくなるので、恐らく地域課題としてはこのような課題が少し出てきてる。
文科省であります。その理由について、閣議了解を行わない決定を受けての判断であり、根拠になるものがない以上、文科省が要請することはないと説明をしています。 他方、北海道は、道庁と各振興局で半旗を掲揚するも、各自治体などに弔意の表明は求めないとの考えを過日鈴木知事が表明しました。こうした情勢にあって、国葬時の半旗掲揚に対する帯広市の対応と市教委の対応をそれぞれ伺います。
文科省であります。その理由について、閣議了解を行わない決定を受けての判断であり、根拠になるものがない以上、文科省が要請することはないと説明をしています。 他方、北海道は、道庁と各振興局で半旗を掲揚するも、各自治体などに弔意の表明は求めないとの考えを過日鈴木知事が表明しました。こうした情勢にあって、国葬時の半旗掲揚に対する帯広市の対応と市教委の対応をそれぞれ伺います。
また、２０２１年１２月に文科省が発表した「就学援助実施状況等調査」では、要保護・準要保護率は、全国で１４．５２％と７人に１人、北海道においては全国で８番目に高い１８．３０％と５人に１人が補助を受けている状況となっており、依然厳しい実態にあります。
さらに、文科省の調査物なので、各市町村設置していない自治体においての教育支援センターを設置していない理由も示されております。利用する生徒が少ないと見込まれるためが一番多くて33％、２番目が予算と場所の確保が困難なためが36％、このような質問があるということは恐らく、推測ですけれども、文部科学省としては設置を推進しているのではないかというふうに思います。
コロナ前の２０１８年の文科省の調べでは、全国７６自治体が給食費無償化を実施しましたが、コロナ禍を経験し、現在では１６１自治体と２倍以上に無償化が広がってきています。先に申し上げたとおりで、このような事例は挙げれば切りがないほどです。 コロナ禍や物価高騰に対するこのような全国の給食無償化の動き、どのように評価して、今後の市政に活かすか、伺います。
これは原因として部活動指導が影響しており、文科省は抜本的改革を示しているところでもあります。 あと大事なのは、過労死ラインと言われる80時間以上超勤者が小学校で0.8％、人数にして５人です。それから、中学校では９％、30人ということで明確になっております、報告があるわけですから。